2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そうした病原体、ウイルスの遺伝子レベルの解析あるいは動物実験等を通じまして我が国全体の感染症の基礎研究力の底上げが可能となっておりますし、また、ワクチン、診断法の開発、海外機関と連携した国際的な感染症対策の強化、さらには危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成、確保といった点で我が国の感染症対策への貢献を期待しているところでございます。
そうした病原体、ウイルスの遺伝子レベルの解析あるいは動物実験等を通じまして我が国全体の感染症の基礎研究力の底上げが可能となっておりますし、また、ワクチン、診断法の開発、海外機関と連携した国際的な感染症対策の強化、さらには危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成、確保といった点で我が国の感染症対策への貢献を期待しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、文部科学省におきましては、関係府省と連携の下、科学研究費助成事業や日本医療研究開発機構等を通じた支援によりまして、感染症分野における研究開発の一層の加速充実に向けた取組を進めてきておりまして、こうした研究の中から、例えば、長崎大学において開発されました迅速診断法、蛍光ＬＡＭＰ法と言われておりますけれども、が実用化に至るなどの成果が生まれているところでございます
小泉大臣は、九月十一日の会見で、メチル水銀の健康調査を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできた、これまでの研究で客観的診断法の開発につながる可能性が見出された、具体的には、脳磁計等の活用により、水俣病に見られる特徴的な感覚障害や脳の萎縮の客観的な評価などが可能になってきたので、これまでの研究開発の成果について、一、二年程度をめどに整理を行いたいというふうに述べられました。
○田村（貴）委員 この後、医療統計の専門家に評価してもらうというような話を聞いていますけれども、こうしたいわゆる調査手法が客観的診断法となっていくんですか。
○田原政府参考人 客観的な診断法につながる成果といたしましては、例えば、脳磁計におきましては、腕の正中神経を刺激したときに、大脳の第一次体性感覚野での感覚神経の応答を見ております。水俣病患者では、刺激に対する応答性や波形の安定性の低下が見られたという結果が得られております。
科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
また、ＡＭＥＤと連携し、実用化を目指した基礎的な研究から診断法、医薬品等の研究開発に至るまで切れ目なく実臨床につながる研究開発を進めていくことが重要であると考えてございます。今後ともこうした取組を進めていきたいと考えているところでございます。
したがいまして、そうした発症やメカニズムの解明、あるいは予防法、診断法、治療法につきまして、病態やステージを踏まえた研究開発を進めていくことは大変重要と考えております。こうした予防、あるいはその研究開発の点では、創薬にも結び付くということで、日本の創薬会社も、海外もそうでございますが、日本の製薬会社も精力的に開発に取り組まれています。
○政府参考人（大島一博君） 若干、済みません、さっきの説明補足させていただきますと、実は、その薬の開発という意味では、まさにならないという意味での予防を念頭に置きまして、認知症の発症や進行の仕組み、あるいは予防法、診断法、治療法の研究開発を進めるという、ここで言っている予防法というのは、ならないという意味での予防法という形で研究開発とこれは書いてあります。
これまで政府といたしましても、ワクチン研究開発につきましては、二月十三日に、第一弾といたしまして、研究キットを含めた診断法の開発、治療法の開発、ワクチン開発などの研究開発の実施に総額二十億円、また、三月十日には、第二弾といたしまして、追加的に、既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器の開発、実施に十三億円という形で支援を進めてきたところでございますけれども、第一次補正予算におきましては、ワクチン
それに関連しますので、今、支援するというお言葉ですが、ＡＭＥＤが支援する診断法、検査機器、治療法、ワクチンの開発状況をちょっと御紹介したいと思います。 まず、新型コロナウイルスに係る診断法、検査機器、治療法、ワクチンについては、今、ＡＭＥＤで支援を受けたものが着実に開発が進んでいるというふうに認識していることをまず冒頭で申し上げます。
そしてまた、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に関しては、第一弾として、例えば検査キットを含めた診断法開発、治療法開発、ワクチン開発等の研究開発を実施をしておりまして、また、第二弾として追加的に、既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器開発等を実施をしてきているところでございます。
迅速検査キットにつきましては、三月十九日の専門家会議においても、迅速診断法や血清抗体検査法などの導入により、より迅速で正確な診断が期待されるとされているところでございまして、迅速検査キットにつきまして、例えば血清を活用しましたイムノクロマト法を用いた検査キットがあるというふうに承知しておりますが、現在、当該検査につきましては、医療現場で広く使えるための方法も含め、検査キットの使用方法や精度等がどのようなものなのか
第一弾と第二弾併せて御説明させていただければと思いますが、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に関しまして、第一弾の二月の分につきましては、検査キットを含めた診断法の開発、それから治療法の開発、ワクチンの開発等の研究開発の費用、それから、第二弾で追加的に既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器開発等を実施したところでございまして、それぞれ検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンということで、横串で
新型コロナウイルスの診断法、治療法の開発について大変重要であるというふうに認識しており、国内外の研究開発動向を見ながら、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためにはより多くの認定患者の協力が必要です。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力の下、着実に進めていきたいと考えています。
この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。 特に、迅速診断法については国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知しております。
このコロナウイルス、新型のコロナウイルスに関し、国立感染症研究所、そして日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤなどにおいて、予備費十五億円で、これは二月十三日に発表されておりますけれども、診断法、治療法、ワクチン等の研究開発が実施されることとなっております。 特効薬がない新型コロナウイルスによる肺炎の治療法を早期に見付けるため、既存の薬に狙いを絞っての研究が世界で活発化しているところです。
この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において、新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。 特に、迅速診断法につきましては、国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知をしております。
新型コロナウイルスの研究開発について、四・六億円の診断開発のところで、迅速診断キット、基盤的研究開発ですね、この診断法開発のところです、済みません、診断法開発のところです。八千万円の予算が付いているところです。 これを総理が、ウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進め、三月中に使える予定ですと。
さらに、二月の二十日でございますけれども、お話がございましたＳＡＲＳ等に対する診断法開発の実績がある長崎大学の研究者を中心とした六大学十人の研究グループが行う新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究に対して、科学研究費、特別研究促進費による助成を行うことを決定をいたしました。
これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。 例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためには、より多くの認定患者の協力が必要であります。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力のもと、着実に進めていきたいと考えます。
また、がんの超早期再発診断法又は超早期治療の開発、的確な治療法の選択、新しい治療薬の開発、分子標的治療薬と免疫療法等々がございます。 次の質問でございますけれども、現在、がんゲノム医療の一つである遺伝子パネル検査というものがありまして、これが実際に行われているのは、基本的には、特定の国立大学病院や国立がん研究センター、慶応大学病院など、百六十七の病院があります。
そこでの議論も踏まえて、がんゲノム情報管理センターにおいては、集約したゲノム情報や臨床情報をＡＩによる解析等を通じて新たな治療、診断法の開発につなげるための支援をすることとしております。
厚生労働省では、第三期がん対策推進基本計画に基づきまして、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効果的に集約、管理、利活用するために、がんゲノム情報管理センターを設置し、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることとしております。